物流倉庫

物流倉庫とは

物流倉庫とは商品の保管はもちろん、発送や在庫管理、棚卸しといった倉庫業務全般を代行するサービスです。
従来はパレット保管でBtoB向けの運用スタイルが一般的でしたが、近年では個人向けECの普及に伴い、ピース･ケース単位の保管でBtoC向けのサービスも充実するなど、そのあり方も変化しています。

今回は物流倉庫の役割やメリット、使用する際の注意点について解説します。

現代の物流倉庫の役割

冒頭でもご説明したとおり、これまでの物流倉庫はBtoB向けのパレット単位の保管が一般的でしたが、近年のグローバル化やインターネットの発達などで、物流にスピードと質が求められるようになってきました。商品をどんどん入れ替え、多くのユーザーにスピーディーに商品を発送しなければならない現状のなかで、BtoB向けだけというサービスだけでは顧客あるいはエンドユーザーのニーズに応えきれなくなってきたのです。

そこで、物流倉庫が商品の保管はもちろん、日々の入出荷作業や棚卸し、検品、在庫管理などの倉庫業務全般を請け負うサービスに変化してきました。

顧客の倉庫業務をすべて代行するというのが現代の物流倉庫の役割と言えます。会社の倉庫と人員、設備・システムをまるごと外部に移動させたものだとイメージするとわかりやすいかと思います。
また、お客様と接するカスタマーサービス･受注処理も代行できるまで、その範囲は広がってきており、
これをフルフィルメントサービスといいます。

物流倉庫に依頼するメリット

物流倉庫を利用することで、以下のようなメリットがあります。

倉庫を持たなくても新しい事業が可能

ネットショップや小売店などは商品の在庫を置くための倉庫が必要ですが、物流倉庫を利用することで倉庫を持つことなく事業を始めることができます。スモールビジネスでの起業はもちろん、ECなど新規事業の立ち上げなどにも貢献します。

売上や生産性が向上する

自社で梱包や出荷業務、商品管理を行うとなると、担当者を置く必要があります。物流倉庫に倉庫業務を委託すれば、これまで倉庫業務を担当していた人材を営業やマーケティングなど他の業務に回すことができるため、売上アップや生産性の向上につながります。また、倉庫の保守管理業務などを省くこともできます。

経費削減・利益拡大につながる

自社で倉庫を保有すれば固定資産税や家賃、光熱費、修繕費などのランニングコストがかかりますが、物流倉庫を利用すればそういったコストはかかりません。さらに、不要になった倉庫や土地を売却したり、賃貸事業に利用したりすることで、収益を拡大することも可能です。

柔軟な対応が可能

どの業種でも多かれ少なかれ繁忙期と閑散期が存在するものです。繁忙期は他部署のスタッフが応援したり、アルバイトや派遣社員を雇ったりして梱包や発送作業に対応することも考えられます。逆に、閑散期は発送作業が激減して人余りが生じることもあり得ます。物流倉庫に発送業務を委託すれば人手不足や人余りのリスクもなく、人件費が抑制できます。
発送件数が急に増えても安心です。

エンドユーザーの満足度が向上する

物流倉庫には万全の管理体制を備え、高いノウハウをもった人材が揃っています。スピーディーかつ確実に商品を発送することで、エンドユーザーの満足度向上が期待できます。
全て丸投げのフルフィルメントサービスは、顧客対応をするカスタマーサービスを利用できます。
最近の時流は、即座にメールで対応出来ますので、顧客満足向上につながります。

加えて、受注処理も代行できます。
アマゾン･ヤフー･楽天･自社サイトからの注文処理を代行できますので、商品開発や新規顧客開拓に力を注ぐことが可能となります。

物流倉庫をアウトソーシングする際の注意点

メリットが数多くある物流倉庫ですが、アウトソーシングする際には注意点もあります。まずはアウトソーシングする倉庫が対象商品に対応できるかどうかを確認しましょう。特に食料品やサイズが大きい商品、重量物などは対応していない場合もありますので注意が必要です。

また、倉庫の所在地にも注意が必要です。イレギュラーな対応やクレーム対応などで倉庫に行って検品したり、打ち合わせをしたりするケースも考えられます。
たとえば会社が東京にあって、地方の物流倉庫を選んでしまうと、検品や打ち合わせの度に大きな金銭的あるいは時間的なロスが発生します。東京都内に会社があるのであれば、東京都内の物流倉庫を選んだほう効率的でしょう。
その点弊社は東京都内に倉庫を完備していますので、｢貴社のバックオフィス｣として、お気軽にご利用頂けます。
尚、定温倉庫も完備していますので、健康食品や美容液などの化粧品類の保管にも適しています。

正しく物流倉庫を選べば、利益拡大やサービス向上につながります。まずは委託を考えている物流倉庫で何ができて何ができないか、どこにあるのかといったことを確認しましょう。

注意点などいくつかありますが、ご検討の際は弊社にご連絡いただければ、それらも含めてご相談承りますので、まずはお気軽にご連絡ください。